- 3974
- 2026/10/05
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 35.4倍
- 2017年以降
- 7.33-64.33倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.02倍
- 2017年以降
- 0.51-3.46倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 2.15%
- ROE 予
- 2.88%
- ROA 予
- 2.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SCAT(3974)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中小企業向けビジネスサービス事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2016年7月31日
- -2944万
- 2017年7月31日
- 645万
- 2018年7月31日 +36.16%
- 879万
- 2019年7月31日 +80.5%
- 1587万
- 2020年7月31日 -44.17%
- 886万
- 2021年7月31日 +136.43%
- 2095万
- 2022年7月31日 -90.61%
- 196万
- 2023年7月31日 +496.14%
- 1172万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 美容サロン向けICT事業では、提供する製品やコンテンツサービスがIT導入補助金の対象になり、ユーザーのDX化需要に応えております。さらに、2023年10月より導入されるインボイス制度に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けICTサービスの拡充と業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財の採用等の各種施策を進展させ、持続的な成長のための基盤整備に努めております。2023/09/12 15:52
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これにより、クライアントの経営相談や事業計画の策定及び実行支援等のコンサルティングサービスの案件が徐々に増えております。
介護サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ第5類感染症に移行されたものの、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しております。特に、介護付き有料老人ホームでは、ご逝去(看取り)による空室が増え、さらに食材や水道光熱費等の高騰により、損益に影響を受けております。