- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容ICT事業」、「ビジネスサービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/26 15:02- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、SCAT株式会社(当社)及び連結子会社(TBCシルバーサービス株式会社)により構成されており、3つの事業(美容ICT事業、ビジネスサービス事業、及び介護サービス事業)を展開しております。
なお、連結子会社であったVID株式会社は、2025年6月1日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2026/01/26 15:02- #3 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。
一方、介護サービス事業では、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しており、従業員や入居者及び介護サービス利用者等が感染し、集団感染など感染が拡大した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
2026/01/26 15:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
③介護サービス事業
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの運営を主軸にした介護サービスの提供であり、顧客との契約に基づき、生活・医療・介護サービスを提供する義務を負っております。顧客との契約に基づき、介護サービス等を提供した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2026/01/26 15:02- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に介護サービス事業の入居契約による顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,669千円であります。また、前連結会計年度における契約負債が増加した主な理由は、美容ICT事業のWEBコンテンツ契約による顧客からの前受金の増加であります。
2026/01/26 15:02- #6 従業員の状況（連結）
| 美容ICT事業 | 76 | ( 8) |
| ビジネスサービス事業 | 20 | (13) |
| 介護サービス事業 | 80 | (21) |
| 全社(共通) | 14 | ( 2) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2003年 7月 | 大阪府大阪市に販売拠点を設置。 |
| 2006年 11月 | TBCシルバーサービス株式会社を子会社化。介護ビジネスに参入。(現 介護サービス事業) |
| 2016年 12月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
[概要図]
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。
介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、入居稼働率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業)の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービスを強化してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
2026/01/26 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ビジネスサービス事業では、ベースとなる月次業務売上が安定した収益を確保しており、さらに経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受けコンサルティングサービスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいてターミナルケア(看取り)を行っておりますが2025年5月より高齢入居者の老衰、または持病の悪化等によるご逝去が重なりました。介護施設への入居者数は、地域に根付いた施設運営により例年に比べ多くの入居実績を確保しましたが、この入居者数を超える退去者数(ご逝去)となり施設稼働率の低下により事業損益に影響いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,605,272千円(前連結会計年度比0.4%の増加)、営業利益193,039千円(同30.6%の増加)、経常利益197,225千円(同25.8%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は125,510千円(同25.2%の増加)となりました。
2026/01/26 15:02- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 介護サービス事業
当連結会計年度の設備投資は、介護施設の土地及び建物の購入を中心としており、その総額は107,564千円となっております。
2026/01/26 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
