- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、比準方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2016/12/12 15:00- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
収益方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定した価格であります。
5.平成28年8月29日開催の取締役会の決議により、平成28年9月21日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記のうち当該株式分割前の移動は分割前の内容を、当該株式分割後の移動は分割後の内容を記載しております。
2016/12/12 15:00- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.取引先又は新規取引候補先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、収益方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.行使に際して払込をなすべき金額は、収益方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2016/12/12 15:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、社債及び長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は1,075,187千円となり、前連結会計年度末に比べて96,855千円の増加となりました。主な要因は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等によるものであります。
2016/12/12 15:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/12/12 15:00- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年12月31日) | 当連結会計年度末(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 978,331 | 1,075,187 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 978,331 | 1,075,187 |
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