- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、収益方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額に基づき決定した直近売買事例による株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2018/03/29 16:30- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2018/03/29 16:30- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債増加の主な要因は、買掛金及び前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は2,320,723千円となり、前連結会計年度末に比べて774,078千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
2018/03/29 16:30- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/03/29 16:30- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成28年12月31日) | 当連結会計年度末(平成29年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,546,645 | 2,320,723 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,546,645 | 2,320,723 |
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