#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高が176,521千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/12 16:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始いたしました。プロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受ける中、その他代替プロダクトの拡販を進め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に増加しておりますが、構築・設計サービス等の販売が減少となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,080,698千円と前年同四半期と比べ238,711千円(13.0%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,257,131千円と前年同四半期と比べ278,053千円(△18.1%)の減収、連結売上高は3,337,829千円と前年同四半期と比べ39,342千円(△1.2%)の減収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高に176,521千円の減少影響が生じております。仮に当該基準を適用しなかった場合は3,514,351千円と前年同四半期と比べ137,179千円(4.1%)の増収となります。売上総利益につきましては、851,611千円と前年同四半期と比べ42,435千円(△4.7%)の減益となりました。
2022/05/12 16:18