四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、経営成績に関する説明におきまして前年同四半期との比較はそのまま表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ワクチンの接種が進むものの、新型コロナウィルスの影響は継続しております。また、世界的な半導体不足の継続、さらにはロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始いたしました。プロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受ける中、その他代替プロダクトの拡販を進め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に増加しておりますが、構築・設計サービス等の販売が減少となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,080,698千円と前年同四半期と比べ238,711千円(13.0%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,257,131千円と前年同四半期と比べ278,053千円(△18.1%)の減収、連結売上高は3,337,829千円と前年同四半期と比べ39,342千円(△1.2%)の減収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高に176,521千円の減少影響が生じております。仮に当該基準を適用しなかった場合は3,514,351千円と前年同四半期と比べ137,179千円(4.1%)の増収となります。売上総利益につきましては、851,611千円と前年同四半期と比べ42,435千円(△4.7%)の減益となりました。
営業利益は225,034千円と前年同四半期と比べ44,725千円(△16.6%)の減益となり、経常利益は275,160千円となり前年同四半期と比べ27,615千円(△9.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,062千円と前年同四半期と比べ7,379千円(△3.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,952,258千円となり、前連結会計年度末に比べて1,326,958千円の増加となりました。流動資産は8,585,106千円となり、前連結会計年度末に比べて1,348,531千円の増加となりました。固定資産は1,367,152千円となり、前連結会計年度末に比べて21,573千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金および未収入金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は6,853,563千円となり、前連結会計年度末に比べて1,427,450千円の増加となりました。流動負債は5,960,104千円となり、前連結会計年度末に比べて858,979千円の増加となりました。固定負債は893,459千円となり、前連結会計年度末に比べて568,471千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,098,694千円となり、前連結会計年度末に比べて100,492千円の減少となりました。主な要因は、新株予約権の増加の一方、その他有価証券評価差額金の減少および自己株式取得に伴う自己株式の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出は859千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。