四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が続き、2020年4月から5月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年2月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売は堅調に推移しております。プロダクトの販売は、ITインフラを主体とした大型システム案件が減少したものの、テレワーク需要に対応した商材の販売が進捗したことにより、前年同四半期と比べ微減となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,088,428千円と前年同四半期と比べ105,654千円(2.5%)の減収となったものの、ソリューションサービス事業の売上高は3,457,971千円と前年同四半期と比べ272,252千円(8.5%)の増収となり、連結売上高は7,546,400千円と前年同四半期と比べ166,598千円(2.3%)の増収と過去最高額を達成しました。
利益につきましても、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同四半期を上回り、第3四半期連結累計期間における過去最高額を達成したことにより、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は442,363千円と前年同四半期と比べ4,005千円(0.9%)の増益、経常利益は464,028千円となり前年同四半期と比べ24,636千円(5.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、354,970千円と前年同四半期と比べ68,713千円(24.0%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,690,507千円となり、前連結会計年度末に比べて544,199千円の増加となりました。流動資産は5,310,841千円となり、前連結会計年度末に比べて266,571千円の増加となりました。固定資産は1,379,666千円となり、前連結会計年度末に比べて277,628千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は3,786,533千円となり、前連結会計年度末に比べて426,744千円の増加となりました。流動負債は3,518,614千円となり、前連結会計年度末に比べて411,695千円の増加となりました。固定負債は267,918千円となり、前連結会計年度末に比べて15,049千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金および前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,903,974千円となり、前連結会計年度末に比べて117,455千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,918千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。