四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響を受け、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、引き続きデジタルトランスフォーメーション、5G等への注目度は高くなっております。また、テレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、新規の投資が抑制されることが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化等を図る等、2020年2月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売は堅調に推移しておりますが、前期と比べITインフラを主体とした大型システム案件が減少し、プロダクトの販売は減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,356,134千円と前年同四半期と比べ279,727千円(17.1%)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は1,135,821千円と前年同四半期と比べ88,826千円(8.5%)の増収、連結売上高は2,491,955千円と前年同四半期と比べ190,901千円(7.1%)の減収となりました。
利益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同期を上回り、第1四半期連結累計期間における過去最高額を達成したものの、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加が上回り、営業利益は166,574千円と前年同四半期と比べ48,847千円(22.7%)の減益、経常利益は174,629千円となり前年同四半期と比べ36,884千円(17.4%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,384千円と前年同四半期と比べ26,382千円(18.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,199,853千円となり、前連結会計年度末に比べて53,545千円の増加となりました。流動資産は4,789,554千円となり、前連結会計年度末に比べて254,716千円の減少となりました。固定資産は1,410,299千円となり、前連結会計年度末に比べて308,261千円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、及び未収入金が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は3,548,814千円となり、前連結会計年度末に比べて189,025千円の増加となりました。流動負債は3,290,233千円となり、前連結会計年度末に比べて183,314千円の増加となりました。固定負債は258,580千円となり、前連結会計年度末に比べて5,710千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,651,038千円となり、前連結会計年度末に比べて135,480千円の減少となりました。主な要因は、自己株式増加に伴う株主資本の減少、及びその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,512千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。