四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/12 16:10
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、2020年4月に1回、当第2四半期連結累計期間において2回、通算で計3回の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。そのほか、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められ、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、IT投資の抑制や導入時期の延期等の見直しも懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップの拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。また、自社開発につきましては、開発体制の強化、品質の向上、販売パートナーの拡充などに努めております。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加いたしました。しかしながら、テレワーク関連プロダクトの需要が前年同四半期と比べ減少し、プロダクトの販売は微増に留まりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,983,864千円と前年同四半期と比べ174,393千円(6.2%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は2,901,566千円と前年同四半期と比べ685,210千円(30.9%)の増収、連結売上高は5,885,431千円と前年同四半期と比べ859,603千円(17.1%)の増収となりました。また、売上総利益につきましては、1,477,247千円と前年同四半期と比べ80,798千円(5.8%)の増収となりました。
営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の増加を吸収しきれず、営業利益は249,883千円と前年同四半期と比べ67,879千円(△21.4%)の減益、経常利益は290,974千円となり前年同四半期と比べ43,475千円(△13.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は181,819千円と前年同四半期と比べ54,036千円(△22.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,536,145千円となり、前連結会計年度末に比べて344,517千円の増加となりました。流動資産は6,048,320千円となり、前連結会計年度末に比べて241,559千円の増加となりました。固定資産は1,487,825千円となり、前連結会計年度末に比べて102,957千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は4,345,717千円となり、前連結会計年度末に比べて326,777千円の増加となりました。流動負債は4,038,226千円となり、前連結会計年度末に比べて304,688千円の増加となりました。固定負債は307,491千円となり、前連結会計年度末に比べて22,088千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債、及び株式給付引当金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,190,428千円となり、前連結会計年度末に比べて17,739千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、新株予約権が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,083,345千円と前連結会計年度末と比べ1,356,957千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が897,592千円増加し、1,705,284千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益290,974千円、売上債権の減少688,991千円、たな卸資産の減少252,177千円、前受金の増加348,041千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて187,056千円支出が減少し、182,925千円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出115,253千円、有形固定資産の取得による支出56,970千円、敷金及び保証金の差入による支出11,022千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて38,505千円支出が減少し、179,776千円の支出となりました。これは、配当金の支払額182,871千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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