四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、複数回の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。また、それらを活用するデジタル人材の育成・確保の取組みが推進されています。政府によりデジタル庁が創設され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップの拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。自社開発につきましては、開発体制の強化、品質の向上、販売パートナーの拡充などに努めております。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加いたしました。プロダクトの受注も堅調に増加しておりますが、世界的な半導体不足により当社取扱い製品の納期に大幅な遅延が生じ、特に当第3四半期連結会計期間よりその影響が顕著になっており、受注の増加に比してプロダクトの販売は微増に留まりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,272,568千円と前年同四半期と比べ184,139千円(4.5%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,121,409千円と前年同四半期と比べ663,437千円(19.2%)の増収、連結売上高は8,393,977千円と前年同四半期と比べ847,576千円(11.2%)の増収となりました。また、売上総利益につきましては、2,127,253千円と前年同四半期と比べ55,729千円(2.7%)の増収となりました。
営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の販売管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は283,449千円と前年同四半期と比べ158,914千円(△35.9%)の減益、経常利益は326,255千円となり前年同四半期と比べ137,772千円(△29.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,286千円と前年同四半期と比べ133,683千円(△37.7%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,450,198千円となり、前連結会計年度末に比べて258,570千円の増加となりました。流動資産は5,987,009千円となり、前連結会計年度末に比べて180,248千円の増加となりました。固定資産は1,463,188千円となり、前連結会計年度末に比べて78,321千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、及びたな卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は4,235,476千円となり、前連結会計年度末に比べて216,536千円の増加となりました。流動負債は3,922,539千円となり、前連結会計年度末に比べて189,001千円の増加となりました。固定負債は312,937千円となり、前連結会計年度末に比べて27,534千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等、及び未払消費税等が減少した一方、買掛金、及び前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債、及び株式給付引当金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,214,722千円となり、前連結会計年度末に比べて42,033千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。