四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、1月に2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、IT投資の抑制や導入時期の延期等の見直しも懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップの拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。また、自社開発につきましては、開発体制の強化、販売パートナーの拡充などに努めております。その結果、プロダクトの販売が好調に推移し、付随してサービスの販売も大きく増加いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,841,986千円と前年同四半期と比べ485,852千円(35.8%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,535,184千円と前年同四半期と比べ399,363千円(35.2%)の増収、連結売上高は3,377,171千円と前年同四半期と比べ885,215千円(35.5%)の増収となり、第1四半期連結累計期間における過去最高額を更新いたしました。また、売上総利益につきましても、894,047千円と前年同四半期と比べ180,155千円(25.2%)の増加となりました。
営業利益につきましては、継続成長に向けた積極的な人財への投資による人件費等の増加を吸収し、営業利益は269,760千円と前年同四半期と比べ103,186千円(61.9%)の増益となり、経常利益は302,776千円となり前年同四半期と比べ128,147千円(73.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,441千円と前年同四半期と比べ75,057千円(66.2%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,534,681千円となり、前連結会計年度末に比べて343,052千円の増加となりました。流動資産は6,093,031千円となり、前連結会計年度末に比べて286,270千円の増加となりました。固定資産は1,441,650千円となり、前連結会計年度末に比べて56,782千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は4,350,152千円となり、前連結会計年度末に比べて331,212千円の増加となりました。流動負債は4,049,113千円となり、前連結会計年度末に比べて315,575千円の増加となりました。固定負債は301,039千円となり、前連結会計年度末に比べて15,636千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債や株式給付引当金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,184,528千円となり、前連結会計年度末に比べて11,840千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金や新株予約権が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。