有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。
当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS(ガバメントソリューションサービス)を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。
事業別の状況につきましては、VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。
自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。
海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化を進めてまいりました。
また、当連結会計年度においては、旺盛な受注環境および業績の進捗状況を踏まえ、連結業績予想の修正を行いました。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業売上高は16,633,166千円(前年同期比51.2%増)、ソリューションサービス事業売上高は8,441,316千円(前年同期比9.4%増)となり、売上高合計は25,074,483千円(前年同期比34.0%増)、営業利益は1,854,284千円(同157.5%増)、経常利益は2,001,769千円(同88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,191,196千円(同134.6%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が901,186千円減少し、90,098千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入259,133千円があった一方、有形固定資産の取得による支出199,696千円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,573,361千円収入が増加し、1,238,323千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入2,173,829千円があったこと等によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。
当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS(ガバメントソリューションサービス)を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。
事業別の状況につきましては、VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。
自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。
海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化を進めてまいりました。
また、当連結会計年度においては、旺盛な受注環境および業績の進捗状況を踏まえ、連結業績予想の修正を行いました。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業売上高は16,633,166千円(前年同期比51.2%増)、ソリューションサービス事業売上高は8,441,316千円(前年同期比9.4%増)となり、売上高合計は25,074,483千円(前年同期比34.0%増)、営業利益は1,854,284千円(同157.5%増)、経常利益は2,001,769千円(同88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,191,196千円(同134.6%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションプロダクト事業 | 14,290,572 | 191.5 |
| ソリューションサービス事業 | 4,600,015 | 170.9 |
| 合計 | 18,890,588 | 186.0 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションプロダクト事業 | 20,255,400 | 197.9 | 5,586,648 | 284.3 |
| ソリューションサービス事業 | 12,111,775 | 128.0 | 10,143,933 | 153.0 |
| 合計 | 32,367,176 | 164.3 | 15,730,582 | 183.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションプロダクト事業 | 16,633,166 | 151.2 |
| ソリューションサービス事業 | 8,441,316 | 109.4 |
| 合計 | 25,074,483 | 134.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社 | ― | ― | 2,953,632 | 11.8 |
(注)前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が901,186千円減少し、90,098千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入259,133千円があった一方、有形固定資産の取得による支出199,696千円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,573,361千円収入が増加し、1,238,323千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入2,173,829千円があったこと等によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
