四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感が出ております。世界の経済は、米中貿易摩擦の激化等により、減速感が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資となるデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策も求められており、セキュリティ人材の不足が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動を推進し、継続的に大型案件が獲得できており、プロダクトの販売が順調に伸長しております。サービスの販売も、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売の堅調な増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,194,083千円と前年同四半期と比べ672,860千円(19.1%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,185,718千円と前年同四半期と比べ57,307千円(1.8%)の増収、連結売上高は7,379,802千円と前年同四半期と比べ730,168千円(11.0%)の増収となりました。
利益につきましては、将来の成長に向けたM&A、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は438,358千円と前年同四半期と比べ50,106千円(12.9%)の増益、経常利益は439,391千円となり前年同四半期と比べ52,210千円(13.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にあった投資有価証券売却益がなく、286,257千円と前年同四半期と比べ24,545千円(△7.9%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,241,762千円となり、前連結会計年度末に比べて891,674千円の増加となりました。流動資産は5,046,927千円となり、前連結会計年度末に比べて687,792千円の増加となりました。固定資産は1,194,834千円となり、前連結会計年度末に比べて203,882千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は3,507,669千円となり、前連結会計年度末に比べて608,323千円の増加となりました。流動負債は3,260,219千円となり、前連結会計年度末に比べて574,275千円の増加となりました。固定負債は247,450千円となり、前連結会計年度末に比べて34,048千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,734,092千円となり、前連結会計年度末に比べて283,351千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,798千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。