四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/13 16:19
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が続き、2020年4月から5月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年2月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売は堅調に推移しております。プロダクトの販売は、ITインフラを主体とした大型システム案件が減少したものの、テレワーク需要に対応した商材の販売が進捗したことにより、前年同四半期と比べ微減となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,809,471千円と前年同四半期と比べ146,471千円(5.0%)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は2,216,356千円と前年同四半期と比べ116,024千円(5.5%)の増収、連結売上高は5,025,827千円と前年同四半期と比べ30,447千円(0.6%)の減収となりました。
利益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同四半期を上回り、第2四半期連結累計期間における過去最高額を達成したことにより、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は317,762千円と前年同四半期と比べ8,594千円(2.8%)の増益、経常利益は334,449千円となり前年同四半期と比べ29,161千円(9.6%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、235,855千円と前年同四半期と比べ35,564千円(17.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は6,703,121千円となり、前連結会計年度末に比べて556,813千円の増加となりました。流動資産は5,276,168千円となり、前連結会計年度末に比べて231,898千円の増加となりました。固定資産は1,426,952千円となり、前連結会計年度末に比べて324,914千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は3,906,727千円となり、前連結会計年度末に比べて546,938千円の増加となりました。流動負債は3,635,657千円となり、前連結会計年度末に比べて528,737千円の増加となりました。固定負債は271,070千円となり、前連結会計年度末に比べて18,200千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金、及び前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,796,393千円となり、前連結会計年度末に比べて9,874千円の増加となりました。主な要因は、自己株式増加に伴い株主資本が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,399,385千円と前連結会計年度末と比べ219,742千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が196,641千円増加し、807,691千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益355,184千円、仕入債務の増加311,689千円、前受金の増加111,434千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて175,456千円支出が増加し、369,982千円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出300,178千円、有形固定資産の取得による支出48,788千円、敷金及び保証金の差入による支出40,582千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて156,935千円支出が増加し、218,282千円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出99,958千円、配当金の支払額114,869千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,174千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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