四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、経営成績に関する説明におきまして前年同四半期との比較はそのまま表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始いたしました。プロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受ける中、その他代替プロダクトの拡販を進め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しておりますが、構築・設計サービス等の販売が若干減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は3,631,553千円と前年同四半期と比べ647,688千円(21.7%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は2,371,928千円と前年同四半期と比べ529,638千円(△18.3%)の減収、連結売上高は6,003,481千円と前年同四半期と比べ118,050千円(2.0%)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高に345,050千円の減少影響が生じております。仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は6,348,532千円と前年同四半期と比べ463,101千円(7.9%)の増収となります。
売上総利益は、1,636,572千円と前年同四半期と比べ159,324千円(10.8%)の増益となりました。営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、330,264千円と前年同四半期と比べ80,381千円(32.2%)の増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、458,966千円と前年同四半期と比べ167,992千円(57.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、416,925千円と前年同四半期と比べ235,106千円(129.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は10,127,247千円となり、前連結会計年度末に比べて1,501,947千円の増加となりました。流動資産は8,865,458千円となり、前連結会計年度末に比べて1,628,884千円の増加となりました。固定資産は1,261,788千円となり、前連結会計年度末に比べて126,937千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は6,771,343千円となり、前連結会計年度末に比べて1,345,230千円の増加となりました。流動負債は5,647,947千円となり、前連結会計年度末に比べて546,822千円の増加となりました。固定負債は1,123,395千円となり、前連結会計年度末に比べて798,407千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,355,904千円となり、前連結会計年度末に比べて156,717千円の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が増加した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,981,991千円と前連結会計年度末と比べ1,630,095千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が760,781千円減少し、944,503千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益633,071千円、売上債権の減少593,147千円等があった一方で、前渡金の増加217,519千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて417,732千円支出が減少し、234,807千円の収入となりました。これは、投資有価証券の売却による収入289,609千円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出42,027千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて545,743千円支出が減少し、365,966千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円等があった一方で、短期借入金の減少額500,000千円、配当金の支払額180,005千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は859千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、経営成績に関する説明におきまして前年同四半期との比較はそのまま表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始いたしました。プロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受ける中、その他代替プロダクトの拡販を進め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しておりますが、構築・設計サービス等の販売が若干減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は3,631,553千円と前年同四半期と比べ647,688千円(21.7%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は2,371,928千円と前年同四半期と比べ529,638千円(△18.3%)の減収、連結売上高は6,003,481千円と前年同四半期と比べ118,050千円(2.0%)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高に345,050千円の減少影響が生じております。仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は6,348,532千円と前年同四半期と比べ463,101千円(7.9%)の増収となります。
売上総利益は、1,636,572千円と前年同四半期と比べ159,324千円(10.8%)の増益となりました。営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、330,264千円と前年同四半期と比べ80,381千円(32.2%)の増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、458,966千円と前年同四半期と比べ167,992千円(57.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、416,925千円と前年同四半期と比べ235,106千円(129.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は10,127,247千円となり、前連結会計年度末に比べて1,501,947千円の増加となりました。流動資産は8,865,458千円となり、前連結会計年度末に比べて1,628,884千円の増加となりました。固定資産は1,261,788千円となり、前連結会計年度末に比べて126,937千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は6,771,343千円となり、前連結会計年度末に比べて1,345,230千円の増加となりました。流動負債は5,647,947千円となり、前連結会計年度末に比べて546,822千円の増加となりました。固定負債は1,123,395千円となり、前連結会計年度末に比べて798,407千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は3,355,904千円となり、前連結会計年度末に比べて156,717千円の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が増加した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,981,991千円と前連結会計年度末と比べ1,630,095千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が760,781千円減少し、944,503千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益633,071千円、売上債権の減少593,147千円等があった一方で、前渡金の増加217,519千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて417,732千円支出が減少し、234,807千円の収入となりました。これは、投資有価証券の売却による収入289,609千円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出42,027千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて545,743千円支出が減少し、365,966千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入1,050,000千円等があった一方で、短期借入金の減少額500,000千円、配当金の支払額180,005千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は859千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。