四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感が出てきております。世界の経済は、米国は回復基調が続いておりますが、欧州や中国では減速感が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策も求められておりますが、一方でセキュリティ人材の不足が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動により、継続的に大型案件が獲得でき、プロダクトの販売が前年に引き続き拡大いたしました。保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売も堅調に推移しておりますが、前第1四半期連結累計期間に比してプロダクトとサービスを組み合わせたソリューションとしての販売が減少したため、サービス全体としての販売は減少となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,635,861千円と前年同四半期と比べ128,165千円(8.5%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,046,995千円と前年同四半期と比べ217,787千円(17.2%)の減収、連結売上高は2,682,857千円と前年同四半期と比べ89,621千円(3.2%)の減収となりました。
利益につきましては、売上総利益は増加したものの、将来の成長に向けたM&A、人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加が上回り、営業利益は215,421千円と前年同四半期と比べ73,315千円(25.4%)の減益、経常利益は211,514千円となり前年同四半期と比べ86,819千円(29.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,766千円と前年同四半期と比べ71,383千円(33.8%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,297,513千円となり、前連結会計年度末に比べて947,425千円の増加となりました。流動資産は5,067,954千円となり、前連結会計年度末に比べて708,818千円の増加となりました。固定資産は1,229,558千円となり、前連結会計年度末に比べて、238,606千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は3,694,958千円となり、前連結会計年度末に比べて795,612千円の増加となりました。流動負債は3,451,223千円となり、前連結会計年度末に比べて765,279千円の増加となりました。固定負債は243,734千円となり、前連結会計年度末に比べて30,332千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,602,554千円となり、前連結会計年度末に比べて151,813千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,710千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。