有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にありました。世界の経済も回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や地政学的リスクなど、不透明感が増しております。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。
このような環境の中、当社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせたソリューションの販売が前年に引き続き拡大いたしました。大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した増加を続けております。一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ532,836千円(13.0%)増収の4,637,408千円、ソリューションサービス事業の売上高は441,799千円(12.0%)増収の4,129,968千円、連結売上高は974,635千円(12.5%)増収の8,767,376千円となりました。
利益につきましては、営業利益は102,172千円(26.7%)増益の484,465千円、経常利益は48,136千円(11.0%)増益の485,942千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,350千円(18.3%)増益の377,375千円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業	3,536,175	97.4
ソリューションサービス事業	1,508,379	114.0
合計	5,044,554	101.9

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業	4,553,681	105.2	706,187	89.4
ソリューションサービス事業	4,522,830	114.5	1,814,930	127.6
合計	9,076,511	109.6	2,521,117	114.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業	4,637,408	113.0
ソリューションサービス事業	4,129,968	112.0
合計	8,767,376	112.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
NECネッツエスアイ株式会社	1,010,357	13.0	1,226,678	14.0
日商エレクトロニクス株式会社	831,879	10.7	951,345	10.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は5,350,087千円となり、前連結会計年度末に比べて196,065千円の増加となりました。流動資産は4,382,805千円となり、前連結会計年度末に比べて303,848千円の増加となりました。固定資産は967,281千円となり、前連結会計年度末に比べて107,783千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに前渡金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は2,899,346千円となり、前連結会計年度末に比べて66,048千円の増加となりました。流動負債は2,685,943千円となり、前連結会計年度末に比べて165,666千円の増加となりました。固定負債は213,402千円となり、前連結会計年度末に比べて99,618千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は2,450,741千円となり、前連結会計年度末に比べて130,017千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,663,362千円と前年同期と比べ93,990千円(6.0%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が235,265千円減少し、434,824千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益555,526千円、前受金の増加482,134千円等があった一方で、仕入債務の減少額261,208千円、法人税等の支払額172,577千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて170,422千円支出が増加し、297,448千円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得による支出128,983千円、有形固定資産の取得による支出107,083千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて51,595千円支出が減少し、43,901千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出38,732千円、社債の償還による支出20,000千円等があったことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。