四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化や省力化の推進加速などにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを推進しております。また、海外進出の第一歩としてのタイ企業の子会社化、RevoWorksのクラウドバージョンの開発、グループ内組織・事業の整理・最適化などを進めております。
当第3四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受けているものの、その他代替プロダクトを含み拡販に努め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、大幅増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しておりますが、構築・設計サービス等の販売が若干減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,645,210千円と前年同四半期と比べ1,372,642千円(32.1%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,524,264千円と前年同四半期と比べ597,144千円(△14.5%)の減収、連結売上高は9,169,475千円と前年同四半期と比べ775,497千円(9.2%)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業の売上高に360,791千円の減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は9,530,266千円と前年同四半期と比べ1,136,288千円(13.5%)の増収となります。
売上総利益につきましては、2,506,532千円と前年同四半期と比べ379,278千円(17.8%)の増益となりました。営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、571,673千円と前年同四半期と比べ288,223千円(101.7%)の増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、711,981千円となり前年同四半期と比べ385,726千円(118.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、584,377千円と前年同四半期と比べ363,090千円(164.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,739,146千円となり、前連結会計年度末に比べて1,113,846千円の増加となりました。流動資産は8,518,938千円となり、前連結会計年度末に比べて1,282,363千円の増加となりました。固定資産は1,220,208千円となり、前連結会計年度末に比べて168,517千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、未収入金が減少した一方、現金及び預金、及び棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は6,194,251千円となり、前連結会計年度末に比べて768,137千円の増加となりました。流動負債は5,152,105千円となり、前連結会計年度末に比べて50,980千円の増加となりました。固定負債は1,042,145千円となり、前連結会計年度末に比べて717,156千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が減少した一方、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,544,895千円となり、前連結会計年度末に比べて345,708千円の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が増加した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は2,665千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタル化や省力化の推進加速などにより、積極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを推進しております。また、海外進出の第一歩としてのタイ企業の子会社化、RevoWorksのクラウドバージョンの開発、グループ内組織・事業の整理・最適化などを進めております。
当第3四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受けているものの、その他代替プロダクトを含み拡販に努め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、大幅増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しておりますが、構築・設計サービス等の販売が若干減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,645,210千円と前年同四半期と比べ1,372,642千円(32.1%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,524,264千円と前年同四半期と比べ597,144千円(△14.5%)の減収、連結売上高は9,169,475千円と前年同四半期と比べ775,497千円(9.2%)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業の売上高に360,791千円の減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は9,530,266千円と前年同四半期と比べ1,136,288千円(13.5%)の増収となります。
売上総利益につきましては、2,506,532千円と前年同四半期と比べ379,278千円(17.8%)の増益となりました。営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、571,673千円と前年同四半期と比べ288,223千円(101.7%)の増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、711,981千円となり前年同四半期と比べ385,726千円(118.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、584,377千円と前年同四半期と比べ363,090千円(164.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,739,146千円となり、前連結会計年度末に比べて1,113,846千円の増加となりました。流動資産は8,518,938千円となり、前連結会計年度末に比べて1,282,363千円の増加となりました。固定資産は1,220,208千円となり、前連結会計年度末に比べて168,517千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、未収入金が減少した一方、現金及び預金、及び棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は6,194,251千円となり、前連結会計年度末に比べて768,137千円の増加となりました。流動負債は5,152,105千円となり、前連結会計年度末に比べて50,980千円の増加となりました。固定負債は1,042,145千円となり、前連結会計年度末に比べて717,156千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が減少した一方、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,544,895千円となり、前連結会計年度末に比べて345,708千円の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が増加した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は2,665千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。