有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感が出ております。世界の経済は、米中貿易摩擦の激化等により、減速感が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資となるデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策も求められており、セキュリティ人材の不足が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動を推進し、継続的に大型案件が獲得できており、プロダクトの販売が順調に伸長しております。サービスの販売も、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が堅調に増加しました。また、2019年3月には株式会社アステムを子会社化し、九州地区の営業力、技術サポートの強化に取り組みました。新たなセキュリティ製品の取扱いも開始し、自社開発製品につきましては、販売パートナーの獲得を推進し、当社の製品を利用したクラウドサービス提供を行うパートナー企業が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ712,242千円(15.4%)増収の5,349,650千円、ソリューションサービス事業の売上高は167,217千円(4.0%)増収の4,297,186千円、連結売上高は879,460千円(10.0%)増収の9,646,836千円となりました。
利益につきましては、将来の成長に向けたM&A、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は63,756千円(13.2%)増益の548,221千円、経常利益は68,416千円(14.1%)増益の554,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,228千円(9.1%)増益の411,603千円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業	4,160,105	117.6
ソリューションサービス事業	1,471,239	97.5
合計	5,631,344	111.6

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業	5,150,524	113.1	507,061	71.8
ソリューションサービス事業	4,880,051	107.9	2,397,795	132.1
合計	10,030,576	110.5	2,904,857	115.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
ソリューションプロダクト事業	5,349,650	115.4
ソリューションサービス事業	4,297,186	104.0
合計	9,646,836	110.0

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
NECネッツエスアイ株式会社	1,226,678	14.0	1,476,308	15.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は6,146,308千円となり、前連結会計年度末に比べて796,220千円の増加となりました。流動資産は5,044,270千円となり、前連結会計年度末に比べて685,134千円の増加となりました。固定資産は1,102,037千円となり、前連結会計年度末に比べて111,085千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに前渡金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は3,359,789千円となり、前連結会計年度末に比べて460,443千円の増加となりました。流動負債は3,106,919千円となり、前連結会計年度末に比べて420,975千円の増加となりました。固定負債は252,869千円となり、前連結会計年度末に比べて39,467千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は2,786,518千円となり、前連結会計年度末に比べて335,777千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,179,643千円と前年同期と比べ516,281千円(31.0%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が325,685千円増加し、760,509千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益618,534千円、前受金の増加446,222千円等があった一方で、仕入債務の減少額141,066千円、法人税等の支払額213,196千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて118,389千円支出が減少し、179,058千円の支出となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出96,386千円、無形固定資産の取得による支出84,899千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて22,305千円支出が増加し、66,207千円の支出となりました。これは、配当金の支払額57,291千円、長期借入金の返済による支出11,690千円等があったことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。