有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、2020年4月から5月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社において、ビジネス成長のより一層の加速を図るため、プロダクト販売(VADビジネス)、ソフトウェア開発(メーカービジネス)、システムソリューション(SIビジネス)、西日本事業所統括の専門特化型ビジネスユニット制(事業本部制)にするとともに、期中での大幅な社員の増強を図りました。また、内部連携の強化と経営の迅速化を図り、2020年2月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、プロダクトの販売は、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの販売が進捗したことに加え、自社製品「RevoWorks Browser」の大型案件の納入もあり、前年同期と比べ増加となりました。保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売も堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は6,230,913千円と前年同期と比べ881,263千円(16.5%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,761,899千円と464,713千円(10.8%)の増収となりました。連結売上高は過去最高額を達成し、初めて100億円を超える10,992,813千円と1,345,976千円(14.0%)の増収となりました。
利益につきましては、利益率の高いテレワーク関連プロダクトの販売が伸びたこと等により売上総利益率が改善したことに加え、自社製品「RevoWorks Browser」の大型案件納入がさらに売上総利益を押し上げました。その結果、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は843,618千円と前年同期と比べ295,396千円(53.9%)の増益、経常利益は874,160千円となり前年同期と比べ319,801千円(57.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、634,165千円と前年同期と比べ222,562千円(54.1%)の増益となり、全ての段階利益において過去最高額を達成しました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は7,191,628千円となり、前連結会計年度末に比べて1,045,320千円の増加となりました。流動資産は5,806,761千円となり、前連結会計年度末に比べて762,490千円の増加となりました。固定資産は1,384,867千円となり、前連結会計年度末に比べて282,829千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は4,018,940千円となり、前連結会計年度末に比べて659,151千円の増加となりました。流動負債は3,733,537千円となり、前連結会計年度末に比べて626,618千円の増加となりました。固定負債は285,402千円となり、前連結会計年度末に比べて32,532千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金および前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は3,172,688千円となり、前連結会計年度末に比べて386,169千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,726,388千円と前年同期と比べ453,255千円(20.8%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が596,891千円減少し、163,618千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益938,046千円、減価償却費134,300千円等があった一方で、売上債権の増加額940,713千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて222,602千円支出が増加し、401,660千円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出330,981千円、有形固定資産の取得による支出86,383千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて149,821千円支出が増加し、216,029千円の支出となりました。これは、配当金の支払額114,869千円、自己株式の取得による支出100,038千円等があったことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、2020年4月から5月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社において、ビジネス成長のより一層の加速を図るため、プロダクト販売(VADビジネス)、ソフトウェア開発(メーカービジネス)、システムソリューション(SIビジネス)、西日本事業所統括の専門特化型ビジネスユニット制(事業本部制)にするとともに、期中での大幅な社員の増強を図りました。また、内部連携の強化と経営の迅速化を図り、2020年2月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、プロダクトの販売は、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの販売が進捗したことに加え、自社製品「RevoWorks Browser」の大型案件の納入もあり、前年同期と比べ増加となりました。保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売も堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は6,230,913千円と前年同期と比べ881,263千円(16.5%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,761,899千円と464,713千円(10.8%)の増収となりました。連結売上高は過去最高額を達成し、初めて100億円を超える10,992,813千円と1,345,976千円(14.0%)の増収となりました。
利益につきましては、利益率の高いテレワーク関連プロダクトの販売が伸びたこと等により売上総利益率が改善したことに加え、自社製品「RevoWorks Browser」の大型案件納入がさらに売上総利益を押し上げました。その結果、中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は843,618千円と前年同期と比べ295,396千円(53.9%)の増益、経常利益は874,160千円となり前年同期と比べ319,801千円(57.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、634,165千円と前年同期と比べ222,562千円(54.1%)の増益となり、全ての段階利益において過去最高額を達成しました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションプロダクト事業 | 4,613,335 | 110.9 |
| ソリューションサービス事業 | 1,613,034 | 109.6 |
| 合計 | 6,226,369 | 110.6 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションプロダクト事業 | 6,584,578 | 127.8 | 836,095 | 164.9 |
| ソリューションサービス事業 | 5,255,566 | 107.7 | 2,916,091 | 121.6 |
| 合計 | 11,840,144 | 118.0 | 3,752,187 | 129.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューションプロダクト事業 | 6,230,913 | 116.5 |
| ソリューションサービス事業 | 4,761,899 | 110.8 |
| 合計 | 10,992,813 | 114.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 1,476,308 | 15.3 | 1,292,831 | 11.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は7,191,628千円となり、前連結会計年度末に比べて1,045,320千円の増加となりました。流動資産は5,806,761千円となり、前連結会計年度末に比べて762,490千円の増加となりました。固定資産は1,384,867千円となり、前連結会計年度末に比べて282,829千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は4,018,940千円となり、前連結会計年度末に比べて659,151千円の増加となりました。流動負債は3,733,537千円となり、前連結会計年度末に比べて626,618千円の増加となりました。固定負債は285,402千円となり、前連結会計年度末に比べて32,532千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金および前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は3,172,688千円となり、前連結会計年度末に比べて386,169千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,726,388千円と前年同期と比べ453,255千円(20.8%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が596,891千円減少し、163,618千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益938,046千円、減価償却費134,300千円等があった一方で、売上債権の増加額940,713千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて222,602千円支出が増加し、401,660千円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出330,981千円、有形固定資産の取得による支出86,383千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて149,821千円支出が増加し、216,029千円の支出となりました。これは、配当金の支払額114,869千円、自己株式の取得による支出100,038千円等があったことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金(ソフトウェア含む)であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
