半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境が総じて底堅く推移したものの、中東情勢に伴う資源価格・原材料価格の上昇、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に加え、生成AI関連需要の拡大を背景とするAIトランスフォーメーションの進展が続いております。このような環境下、官公庁及び民間企業におけるITインフラ整備やサイバーセキュリティ対策への投資需要は底堅く推移しております。特に、政府の成長戦略にあげられているデジタル・サイバーセキュリティ分野や情報通信分野において成長が見込まれており、引き続き、当社グループにとって良好な経営環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から繰り越した受注残の着実な消化に取り組むとともに、新規の政府系案件(GSS案件)や民間企業・大学向け大型案件の獲得に努めてまいりました。
事業別の状況については、VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、GSS案件やセキュリティソフトの大型案件の獲得に加え、サポートサービスの伸長が寄与し、増収増益となりました。
システムインテグレーションビジネスにおいては、第1四半期に引き続き大手サービス業向け大型案件の売上を計上したほか、GSS案件に関連する設計構築等の役務も計上したことにより、増収となりました。
自社開発ビジネスにおいては、府省庁向けにRevoWorksとして最大規模となる案件を獲得したことにより、大幅な増収増益となりました。また、過去にRevoWorksを導入した自治体情報システム強靭性向上案件のリプレイス需要の獲得に向けて営業活動を強化しているほか、セグエセキュリティでは府省庁向けSOC(セキュリティオペレーションセンター)案件の獲得を推進しております。
海外ビジネスにおいては、タイ王国のISS Resolution, Ltd.は減収減益となったものの、First One Systems Co., Ltd.が政府機関、教育機関および製造業向け案件を着実に獲得したことにより、全体として増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、10,873,316千円(前年同期比83.6%増)、ソリューションサービス事業の売上高は5,034,604千円(同23.5%増)となり、連結売上高は15,907,920千円(前年同期比59.1%増)となりました。利益については、売上総利益は4,242,118千円(前年同期比65.8%増)、営業利益は2,196,173千円(前年同期比220.6%増)、経常利益は2,191,155千円(前年同期比223.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,361,544千円(前年同期比238.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は23,342,130千円となり、前連結会計年度末に比べて4,694,872千円の増加となりました。流動資産は20,333,422千円となり、前連結会計年度末に比べて4,753,696千円の増加となりました。固定資産は3,008,708千円となり、前連結会計年度末に比べて58,824千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産等が減少した一方、現金及び預金の増加等があったことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、のれんの減少等があったことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債の合計は15,502,102千円となり、前連結会計年度末に比べて1,255,404千円の増加となりました。流動負債は14,439,782千円となり、前連結会計年度末に比べて1,650,484千円の増加となりました。固定負債は1,062,319千円となり、前連結会計年度末に比べて395,079千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金及び前受金の増加等があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金等の減少等があったことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は7,840,028千円となり、前連結会計年度末に比べて3,439,467千円の増加となりました。主な要因は、新株発行により資本金1,137,856千円、資本剰余金1,137,856千円の増加、及び利益剰余金1,138,384千円の増加等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10,060,295千円と前連結会計年度末と比べ7,525,095千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が7,733,410千円増加し、8,197,810千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,185,510千円及び前受金の増加2,112,145千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が23,317千円減少し、81,836千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85,783千円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が306,333千円増加し、693,292千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入2,275,712千円等があった一方、短期借入金の減少1,850,481千円及び長期借入金の返済による支出868,678千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。