#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年2023/03/29 17:03
#2 設備投資等の概要: 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度については、89,594千円の設備投資(無形固定資産を含む。)をいたしました。設備投資の主な内容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/03/29 17:03
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/03/29 17:03
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/03/29 17:03