#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2026/03/26 15:38
#2 設備投資等の概要: 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度については、271,124千円の設備投資(無形固定資産を含む。)をいたしました。設備投資の主な内容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
工具、器具及び備品 4～10年2026/03/26 15:38