有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/03/27 17:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)第5回新株予約権

決議年月日	2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7当社監査役 3(注)1、2
新株予約権の数(個) ※	13,228
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※	普通株式 26,456 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年3月5日至 2049年3月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7、8

※事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議	2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社取締役 1名当社及び当社子会社従業員 21名当社子会社の社外協力者 2名	当社取締役 7名当社監査役 3名
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式47,200株	普通株式27,062株
付与日	2015年12月21日	2019年3月4日
権利確定条件	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合等、当社取締役会が合理的な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年1月1日至 2023年12月31日	自 2019年3月5日至 2049年3月4日

(注) 2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記は、当該分割前の株式数で記載しております。

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議	2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名当社監査役 3名	当社取締役 4名当社取締役(監査等委員) 3名
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式20,667株	普通株式26,396株
付与日	2020年3月3日	2021年2月27日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。	新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年3月3日至 2050年3月2日	自 2021年2月28日至 2051年2月27日

(注) 2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記は、当該分割前の株式数で記載しております。

2024/03/27 17:12

#4 事業等のリスク

物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権について
当社は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約等を締結している社外協力者に対し、当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は103,860株であり、発行済株式総数11,720,791株の0.9%に相当しております。また、今後も同様に新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

2024/03/27 17:12

#5 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、業務執行取締役を対象とする事業年度ごとの業績向上等に対する意識を高めるため目標達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する予定であり、具体的な算出方法は指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決定するものとします。目標は、各事業年度の計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬とし、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を採用して、毎年一定の時期に支給します。株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の額及び個数は、業務執行取締役については前事業年度の業績達成度(連結経常利益)を勘案し、社外取締役については業績連動を排除して取締役会にて決定するものとします。
なお、当事業年度の賞与は、基本報酬に、経営活動全般の結果を反映する指標である連結経常利益の達成度に基づく評価と、個人の役割期待に応じた評価を合わせた結果により決定される評価係数を乗じた金額としております。評価係数は、1.0を標準値として、下限0から上限2.2の範囲で設計しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2024年2月13日開催の取締役会決議により、2024年2月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は375,360株減少し、11,345,431株となっております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2024/03/27 17:12

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/27 17:12

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2024年3月1日以降、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	347,691	328,320
(うち新株予約権(株))	(347,691)	( 328,320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年12月31日)	当連結会計年度末(2023年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	81,295	75,193
(うち新株予約権(千円))	(62,918)	(64,192)
(うち非支配株主持分(千円))	(18,377)	(11,000)

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