訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しております。設備投資資金については主として長期借入金及び社債により、銀行等金融機関から資金を調達しております。デリバティブは、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクを軽減しております。
社債及び長期借入金は、運転資金の確保及び設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引のうち通貨オプションは、予定輸入取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的としており、金利スワップは、借入金の金利変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引についての基本方針は、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
※1.社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
元利金の合計額を当該社債及び借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について62,910千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しております。設備投資資金については主として長期借入金及び社債により、銀行等金融機関から資金を調達しております。デリバティブは、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクを軽減しております。
社債及び長期借入金は、運転資金の確保及び設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引のうち通貨オプションは、予定輸入取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的としており、金利スワップは、借入金の金利変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引についての基本方針は、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
※1.社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
元利金の合計額を当該社債及び借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しております。設備投資資金については主として長期借入金及び社債により、銀行等金融機関から資金を調達しております。デリバティブは、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクを軽減しております。
社債及び長期借入金は、運転資金の確保及び設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引のうち通貨オプションは、予定輸入取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的としており、金利スワップは、借入金の金利変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引についての基本方針は、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,084,986 | 1,084,986 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 763,506 | 763,506 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,357 | 6,357 | ― |
| 資産計 | 1,854,850 | 1,854,850 | ― |
| (1) 買掛金 | 434,512 | 434,512 | ― |
| (2) 社債 ※1 | 196,000 | 196,960 | 960 |
| (3) 長期借入金 ※2 | 331,386 | 333,375 | 1,989 |
| 負債計 | 961,898 | 964,848 | 2,949 |
| デリバティブ取引 ※3 | 119,077 | 119,077 | ― |
※1.社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
元利金の合計額を当該社債及び借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年12月31日 |
| 非上場株式 | 53,689 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について62,910千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,084,986 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 763,506 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,848,493 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 76,800 | 59,200 | 40,000 | 20,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 98,674 | 93,008 | 93,008 | 46,696 | ― | ― |
| 合計 | 175,474 | 152,208 | 133,008 | 66,696 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達しております。設備投資資金については主として長期借入金及び社債により、銀行等金融機関から資金を調達しております。デリバティブは、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクを軽減しております。
社債及び長期借入金は、運転資金の確保及び設備投資を目的とした資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引のうち通貨オプションは、予定輸入取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的としており、金利スワップは、借入金の金利変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引についての基本方針は、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 930,772 | 930,772 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,011,277 | 1,011,277 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,368 | 5,368 | ― |
| 資産計 | 1,947,419 | 1,947,419 | ― |
| (1) 買掛金 | 656,521 | 656,521 | ― |
| (2) 社債 ※1 | 119,200 | 119,622 | 422 |
| (3) 長期借入金 ※2 | 232,712 | 233,809 | 1,097 |
| 負債計 | 1,008,433 | 1,009,952 | 1,519 |
| デリバティブ取引 ※3 | 6,616 | 6,616 | ― |
※1.社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債、(3) 長期借入金
元利金の合計額を当該社債及び借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年12月31日 |
| 非上場株式 | 53,689 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 930,772 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,011,277 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,942,050 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 59,200 | 40,000 | 20,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 93,008 | 93,008 | 46,696 | ― | ― | ― |
| 合計 | 152,208 | 133,008 | 66,696 | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
