有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 6～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 株式給付引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。
経営管理料については、子会社への受託業務等を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。