訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成26年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。