有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
ジェイシーテクノロジー株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社
ファルコンシステムコンサルティング株式会社
第2四半期連結会計期間より、株式会社iBridgeが、会社分割により設立したファルコンシステム
コンサルティング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
総平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
イ.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を、借入金の金利変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。