訂正有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
当社の中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年2月12日付取締役会において、株式会社アステム(以下、「アステム社」)の全株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2019年3月1日付でアステム社の全株式を取得し同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。また、これによりアステム社の子会社であるサイバートップ株式会社は当社の曾孫会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アステム
事業の内容 コンピュータネットワーク機器、OA機器の販売・調整
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ITソリューション事業を展開している企業グループであり、情報セキュリティソリューションに注力しており「安全で快適な情報環境の提供」を経営テーマとして掲げ、企業グループ、事業規模の拡大ならびに顧客基盤と収益の拡大をはかっております。
福岡市に本社を置き25年の事業実績を有するアステム社は、ネットワーク機器、OA機器の販売を九州ならびに中国地区で展開しており、顧客、パートナーの基盤を保有しております。当社は、グループの中長期的な成長を見据え、福岡(九州)地区を強化していく方針であり、アステムの完全子会社化はグループの基盤拡大に資するものと考え、今般の株式取得を決定したものです。
③企業結合日
2019年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更有りません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,400千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
2.新株予約権の付与
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社取締役および監査役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行することを決議し、2019年3月4日に付与いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
1.取得による企業結合
当社の中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2019年2月12日付取締役会において、株式会社アステム(以下、「アステム社」)の全株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2019年3月1日付でアステム社の全株式を取得し同社を子会社化(当社孫会社化)いたしました。また、これによりアステム社の子会社であるサイバートップ株式会社は当社の曾孫会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アステム
事業の内容 コンピュータネットワーク機器、OA機器の販売・調整
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ITソリューション事業を展開している企業グループであり、情報セキュリティソリューションに注力しており「安全で快適な情報環境の提供」を経営テーマとして掲げ、企業グループ、事業規模の拡大ならびに顧客基盤と収益の拡大をはかっております。
福岡市に本社を置き25年の事業実績を有するアステム社は、ネットワーク機器、OA機器の販売を九州ならびに中国地区で展開しており、顧客、パートナーの基盤を保有しております。当社は、グループの中長期的な成長を見据え、福岡(九州)地区を強化していく方針であり、アステムの完全子会社化はグループの基盤拡大に資するものと考え、今般の株式取得を決定したものです。
③企業結合日
2019年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更有りません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 165,000千円 |
| 取得原価 | 165,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,400千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
2.新株予約権の付与
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社取締役および監査役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を発行することを決議し、2019年3月4日に付与いたしました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。