ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤ 製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について
製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。
⑥ 営業活動におけるパートナー企業への依存について

2023/06/15 13:17

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
ソフトウエア(千円)	199,425	330,020

2023/06/15 13:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの製品機能強化 276,853千円

2023/06/15 13:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営理念
当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の3つを行動指針としております。
「常に相手の立場に立って考え行動する」
「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」
「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」2023/06/15 13:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、当社初のメタバースでのWebセミナーの開催、全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウエアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。

2023/06/15 13:17

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)既存ソフトウエア(X-point Cloud、AgileWorks等)のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。2023/06/15 13:17

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
当事業年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を下回っているため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。

2023/06/15 13:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準

2023/06/15 13:17