有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営理念
「成功するまであきらめない」
「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」
② 経営ビジョン
「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」
ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はたくさんあります。
私たちが初めて産んだワークフロー製品「X-point」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム(ウェブフォーム)と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,000社を超える企業様にご利用いただけるようになりました。
これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」「一目で見れる証跡」等、「X-point」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこそ、ご支持いただけたものと考えております。
また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パートナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。
これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続きます。
(2)経営戦略等
ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「AgileWorks」及び、クラウドサービス「X-point Cloud」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の属するIT業界は、技術者の人材不足が深刻化するなど、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社製品・サービスを展開するワークフロー製品市場につきましても、クラウドサービス及びワークフロー製品の需要拡大を背景に堅調に推移しているものの、同様の環境変化が生じており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められます。
そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化の充実、販売体制の強化、クラウドビジネスの拡大及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
①ソフトウエアの製品機能の強化
当社が独自で開発したワークフロー製品「X-point」「AgileWorks」が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。
そのため、市場環境の変化や技術革新のスピード並びにユーザー企業のニーズへの対応を図るための製品機能の強化やオプション機能の開発等の充実により、競合他社との差別化を図ってまいります。
②販売体制の強化及び知名度の向上
当社は、ワークフロー市場で一定のシェアを獲得し、ワークフローパッケージソフト及びクラウドサービスは成長を遂げております。なお、平成29年3月末時点における当社ワークフロー製品の累計導入社数は2,026社となっており、そのうち継続社数は1,574社となっております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で、業績成長及びシェアの拡大や導入社数を増加させるためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。
そのため、全国主要都市の新規パートナー企業の開拓及び既存パートナー企業の深耕、アライアンスパートナー(X-pointの構築及びシステムサポートができるパートナー)制度の立ち上げにより、販売体制の強化を図ると同時に、展示会又はセミナー等を強化し、知名度の向上を図ってまいります。
③クラウドビジネスの拡大
当社は、平成30年3月期から平成32年3月期の中期経営計画において、クラウドサービスの拡大を事業戦略上の重点項目として掲げております。
クラウドサービス市場の規模は、2013年度の108,870百万円から2018年度には195,070百万円(予測)に拡大すると予測されております(出典:「ソフトウエアビジネス新市場 2014年版 株式会社富士キメラ総研」)。
また、ワークフロー未導入企業は、従業員100名以下の企業が大きな割合を占めており、これらの中小企業は、迅速かつ低価格で導入したいというニーズが高いと考えております。
当社は、このようなニーズに対応するため、展示会又はセミナー等に積極的に参加し当社クラウドサービスの認知度向上を図ることに加え、当社クラウドサービスにおける連携オプションの充実を図ってまいります。
④人材の確保・育成
当社が属するIT業界は、特に技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、技術者の人材確保や顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成、当社製品についての専門性を有する人材育成が重要であると認識しております。
そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施や評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。