有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報はサービス区分別に分解しております。
サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項) (重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は主に、パッケージソフトのサポートサービス及びクラウドサービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497,363千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、554,389千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報はサービス区分別に分解しております。
サービス区分別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| パッケージソフト | クラウドサービス | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 481,019 | 15,742 | 496,762 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 946,367 | 1,058,165 | 2,004,533 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,427,387 | 1,073,908 | 2,501,295 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,427,387 | 1,073,908 | 2,501,295 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| パッケージソフト | クラウドサービス | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 453,276 | 19,314 | 472,590 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 952,134 | 1,341,585 | 2,293,720 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,405,411 | 1,360,899 | 2,766,310 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,405,411 | 1,360,899 | 2,766,310 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項) (重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 497,398千円 | 554,389千円 |
| 契約負債(期末残高) | 554,389 | 626,218 |
契約負債は主に、パッケージソフトのサポートサービス及びクラウドサービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497,363千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、554,389千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。