有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しており、また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌事業年度以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年内)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(パッケージソフト)
パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は 機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(ライセンス供与時)で収益を認識しております。
ソフトウエアライセンスをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、サポートサービスにかかる収益はサービスの提供に応じて一定期間にわたり認識しております。サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウエアライセンスの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウエアライセンスにかかる収益はサポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
(クラウドサービス)
ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常ライセンスに関する使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスに応じて一定の期間にわたり、収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。