有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
市場販売目的のソフトウエアの評価
1 当年度の財務諸表に計上した金額
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 144,433千円
市場販売目的のソフトウエア 285,180千円
2 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
当年度においては、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を下回っているため、一時の費用又は損失の計上はしておりません。
見込販売収益の額は翌年度の会社の予算とその後の市場成長率を基礎として見積っております。当該見込販売収益は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響も含め、業界全体にわたる経営環境の変化等を考慮し見直しを行っております。
②主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は業界の長期平均成長率、過去の販売成長率の実績及び新型コロナウイルス等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
ワークフロー市場のソフトウエア製品は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じており、陳腐化リスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である売上高成長率は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、ワークフロー製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、翌年度のソフトウエアの償却費に重要な影響を与える可能性があります。