	前事業年度(自平成25年6月1日至平成26年10月31日)	当事業年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
減価償却費	10,448 〃	9,795 〃
賞与引当金繰入額	7,644 〃	19,724 〃

おおよその割合

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,845千円
貸倒引当金増額	3,892 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で65,629千円増加し、630,061千円となりました。これは主に、短期借入金の増加27,642千円、未払金の増加26,759千円、未払法人税等の増加7,659千円、賞与引当金の増加16,441千円、長期借入金の減少19,970千円によるものであります。
(純資産)

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#5 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
給与手当	456,210千円	332,042千円
賞与引当金繰入額	7,778 〃	20,316 〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/01/19 13:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/01/19 13:31