賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 1524万
- 2015年10月31日 +107.82%
- 3169万
- 2016年10月31日 +7.33%
- 3401万
- 2017年10月31日 -31.96%
- 2314万
- 2018年10月31日 +17.68%
- 2723万
- 2019年10月31日 +115.7%
- 5875万
- 2020年10月31日 -5.98%
- 5523万
- 2021年10月31日 +16.58%
- 6439万
- 2022年10月31日 +5.87%
- 6817万
- 2023年10月31日 -17.75%
- 5607万
個別
- 2014年10月31日
- 1359万
- 2015年10月31日 +120.67%
- 3000万
- 2016年10月31日 +5.43%
- 3162万
- 2017年10月31日 -36.77%
- 2000万
- 2018年10月31日 +17.5%
- 2350万
- 2019年10月31日 +136.16%
- 5549万
- 2020年10月31日 -6.5%
- 5188万
- 2021年10月31日 +17.21%
- 6081万
- 2022年10月31日 -3.81%
- 5850万
- 2023年10月31日 -23.93%
- 4450万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/01/29 17:11
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 給与手当 878,056千円 971,157千円 賞与引当金繰入額 46,038 33,745 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年2024/01/29 17:11 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 17:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,915千円 13,628千円 税務上の繰越欠損金 120,150 178,548
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/29 17:11
(注)1.評価性引当額が139,557千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 20,878千円 16,901千円 減損損失 - 43,228
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年2024/01/29 17:11