	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
給与手当	466,622千円	471,406千円
賞与引当金繰入額	15,320	41,530

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/01/31 10:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,195千円	16,993千円
税務上の繰越欠損金	47,274	54,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、635,601千円(前連結会計年度末711,000千円)となり、75,399千円の減少となりました。このうち、流動負債は390,591千円(前連結会計年度末384,083千円)となり、6,507千円の増加となりました。この主な要因は賞与引当金が31,513千円、短期借入金が8,490千円それぞれ増加、また、支払手形及び買掛金が28,004千円、未払金が4,593千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は245,010千円(前連結会計年度末326,917千円)となり、81,907千円の減少となりました。この主な要因は、社債が30,000千円、長期借入金が51,907千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間(5年)で定額法により償却する方法を採用しております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/01/31 10:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間(5年)で定額法により償却する方法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/01/31 10:56