有価証券報告書-第19期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,195千円		16,993千円
税務上の繰越欠損金	47,274		54,927
貸倒引当金	3,097		788
減価償却費超過額	4,696		1,202
減損損失	65,105		42,269
その他	4,270		5,842
繰延税金資産小計	131,640		122,024千円
評価性引当額	△131,640		△122,024
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	-		6.6
住民税均等割	-		5.0
評価性引当額	-		△35.2
その他	-		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		5.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。