有価証券報告書-第16期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)			当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,918	千円		9,760	千円
未払金	1,461	〃		1,439	〃
敷金除却	4,132	〃		―
貸倒引当金	3,435	〃		3,238	〃
減価償却費超過額	13,216	〃		9,747	〃
その他	662	〃		1,869	〃
繰延税金資産小計	32,825	千円		26,056	千円
評価性引当額	△17,067	〃		△4,826	〃
繰延税金資産合計	15,758	千円		21,230	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)			当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%		2.7	%
住民税均等割等	2.3	%		1.8	%
法人税額の特別控除	―			△1.7	%
評価性引当額	△22.2	%		△26.1	%
税率変更による影響	△3.4	%		3.3	%
その他	0.1	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0	%		12.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、また、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。