有価証券報告書-第17期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあります。総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、平成28年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は46.9%(前年44.6%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の企業における利用率は72.4%(前年76.7%)となり、利用率の拡大は落ち着きつつあるようですが、一方で、資本金1億円以上10億円未満の企業における利用率は59.5%(前年53.5%)と拡大しており、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成29年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR
MarketView:マーケティング管理市場2013～2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2016年度(予測値)において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年度比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続1位を獲得しております。
他方、ビッグデータの利活用が進む中、「改正個人情報保護法」の全面施行(2017年5月)もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。
当社グループは、このような状況の中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当連結会計年度においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進を強化するべく、専門組織の立ち上げ準備も進めてまいりました。また、今後も競合企業に対する製品の優位性を維持していくとともに、顧客企業様に安心してご利用いただくために、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも引き続き注力してまいりました。
その一方で、採用環境、特に中途採用については厳しい状況が続いており、当社グループの採用活動においても、営業等の一部職種における採用遅延等が当連結会計年度の業績にも影響を与えました。また、マーケティングオートメーションサービスにおいて、受注時期が遅れた影響で期中に納品ができず、売上計上が翌期にずれ込んでしまった案件も発生していることや、全体的な受注進捗遅れの影響もあり納品活動が特定の時期に集中した影響で、想定よりも仕入や外注利用が多くなったこと、今後の成長に向けた営業体制の拡充や上場関連(株式公開、株式交付に関する費用を含む)等の費用の発生も当連結会計年度の業績に影響を与えております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,586,714千円(前年同期比3.4%増)、営業損失は48,847千円(前年同期の営業利益46,410千円)、経常損失は62,474千円(前年同期の経常利益42,648千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は326,022千円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益36,832千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
①マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発、連携機能のリリースに時間を要したこともあり、販売パートナー施策の展開が遅れ、関連する売上が想定通りには積み上げられなかったこと、営業人員の中途採用進捗の遅れやそれに伴う教育研修計画の遅れ等により営業戦力が不足したこと、さらには一部の案件では想定よりも受注時期が遅れた影響で期中に納品ができず、売上計上が翌期にずれ込んでしまったものもあり、新規案件の受注・売上ともに伸び悩む結果となりました。
しかしながら、当連結会計年度において、新規獲得したサブスクリプション(月額定額)売上は前年同期比で約2.1倍となっており、競合企業の台頭もあり苦戦を強いられていた前連結会計年度までの状況を脱しつつあります。また、解約の影響額については前年同期に対してほぼ横ばいで推移しております。その結果サブスクリプション売上は前連結会計年度よりも増加(前年同期比5.1%増)しております。一方で、プロフェッショナルサービス売上については、営業活動が相対的にはサブスクリプション売上の獲得を重視したこともあり、前連結会計年度よりも減少(前年同期比4.9%減)しております。
以上の結果、当連結会計年度における契約アカウント数は、337アカウント(前期末比12.0%増)、当連結会計年度における売上高は1,109,298千円(前年同期比0.6%増)となりました。
②イベントマーケティング
当サービスにおいては、前連結会計年度のリピート案件の受注に加え、新規案件やイベントプロデュースに関連する案件の受注・売上も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は477,415千円(前年同期比10.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比で97,076千円増加し、234,436千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、60,916千円となりました(前年同期は90,409千円の収入)。これは主に、税金等調整前当期純損失303,064千円(前年同期は税金等調整前当期純利益42,648千円)、減価償却費124,542千円(前年同期は103,582千円)、減損損失の計上240,589千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、216,023千円となりました(前年同期は239,698千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,646千円(前年同期は64,918千円の支出)、無形固定資産の取得による支出197,889千円(前年同期は152,148千円の支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、249,485千円となりました(前年同期は145,243千円の収入)。これは主に、株式の発行による収入232,469千円によるものであります。