(1) 業績
第15期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
第15期連結会計年度におけるわが国経済は、円安局面の定着や政府・日銀の各種政策の効果を背景に、企業収益の改善基調が継続する中、株式市場が堅調に推移し、賃上げ企業の増加や雇用環境の改善の兆しといった消費を後押しする材料がある一方で、個人消費は一部で改善の動きに鈍さが見られる等、消費マインドの回復には依然として不透明感が払拭できない状況にあります。
一方、当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用促進が特に大企業において顕著となっております。総務省の平成26年「通信利用動向調査」によると、平成26年末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は38.7%(前年末は33.1%)に拡大しており、中でも、資本金50億円以上の大企業における利用率は73.4%(前年末は58.2%)へと急拡大しております。また、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2015」において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の売上金額は、前年に引き続き平成26年度も46.7%(平成25年度は30.8%)という高い伸びが見込まれております。このような日本におけるマーケティングオートメーションの急速な浸透には、当社と競合する外資系クラウドベンダーの日本市場への積極展開という状況も背景にあると思われます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別出荷金額推移及びシェアで5年連続1位を獲得しております。
当社グループは、このような状況の中、引き続きクラウドサービスの普及と市場シェアの拡大を達成するべく、第15期連結会計年度においても大企業向けを中心に営業活動を強化するとともに、競合企業に対する優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化にも努めてまいりました。
以上の結果、第15期連結会計年度の当社グループの売上高は1,411,473千円、営業利益は32,812千円、経常利益は30,073千円、当期純利益は24,282千円となりました。なお、当社グループは、平成26年10月期に決算日を5月31日から10月31日に変更しており、平成27年10月期は比較対象期間が異なることから対前年同期増減率については記載しておりません。
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
1.マーケティングオートメーション
マーケティングオートメーションサービスとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するサービスであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに、「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供することができるサービスであります。
当サービスにおいては、中規模な新規案件の受注については、従来よりも苦戦が見られたものの、既存顧客への追加提案や大企業向けの受注は引き続き堅調に推移した結果、第15期連結会計年度末における契約アカウント数は、288アカウント(対前期末比2.9%増)、同連結会計年度の売上高は1,005,330千円となりました。
2.イベントマーケティング
イベントマーケティングサービスとは、多くの企業を集めた展示会、企業によるプライベートショーにおいて、申込受付管理から来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するサービスであります。
当サービスにおいては、前年度のリピート案件の受注に加え、新規案件の受注も順調にした結果、第15期連結会計年度の売上高は368,526千円となりました。
3.その他
その他サービスでは、企業のクリエイティブ、ブランディング等の課題の切り口から、ソリューションを提供し、既存のサービスであるマーケティングオートメーションやイベントマーケティングにはない顧客層を開拓し、そこから既存サービスとの融合を図ることを目的としたサービスであります。
当サービスは、既存事業とのシナジーを当初想定したようには生み出せなかったこともあり、当連結会計年度をもってサービスの廃止を決定し、廃止に向けて新規の受注活動を停止した結果、売上高は37,616千円となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用促進が特に大企業において顕著となっております。総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、平成27年末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は44.6%(前年38.7%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の大企業における利用率は76.7%(前年62.6%)へと拡大しております。
また、平成28年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2013～2016」売上金額ベースでの2010年度～2015年度(予測)シェアにおいて、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2014年度の売上金額は52億円、前年度比73.3%増と大幅な増加となりました。2015年度も同様の傾向が続き、同51.9%増と引き続き高い伸びが見込まれます。このような日本におけるマーケティングオートメーションの急速な浸透には、当社と競合する外資系クラウドベンダーの日本市場への積極展開という状況も背景にあります。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額推移及びシェアで6年連続1位を獲得しております。
当社グループは、このような状況の中、引き続きクラウドサービスの普及と市場シェアの拡大を達成するべく、当連結累計期間においても大企業向けを中心に営業活動を強化するとともに、競合企業に対する優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化にも努めてまいりました。また、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも注力してまいりましたが、当初想定した時期よりも受注や納品のタイミングが後ろ倒しとなった案件も発生しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,118,924千円、営業利益は2,246千円、経常損失は2,883千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,055千円となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
1.マーケティングオートメーション
マーケティングオートメーションサービスとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するサービスであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに、「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供することができるサービスであります。
当サービスにおいては、競合する外資系クラウドベンダーの日本市場での台頭もあり、中規模な新規案件の受注については、従来よりも苦戦が見られたものの、大中企業向けの受注は引き続き堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は785,439千円となりました。
2.イベントマーケティング
イベントマーケティングサービスとは、多くの企業を集めた展示会、企業によるプライベートショーにおいて、申込受付管理から来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するサービスであります。
当サービスにおいては、前年度のリピート案件の受注に加え、新規案件の受注も順調にした結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は333,485千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
第15期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比で25,765千円増加し、145,884千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第15期連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は、207,750千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,073千円、減価償却費86,493千円、売上債権の減少額72,486千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
第15期連結会計年度末における投資活動の結果支出した資金は、190,180千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,633千円、無形固定資産の取得による150,293千円、敷金の差入による支出11,877千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
第15期連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は、7,672千円となりました。これは主に、借入による収入180,000千円、借入の返済による支出172,328千円によるものです。