有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、第14期連結会計年度に決算期を変更しており、第15期連結会計年度は比較対象期間が異なることから前年同期増減率については記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で90,495千円増加し、869,035千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加25,765千円、受取手形及び売掛金の減少71,897千円、大型案件に係る仕掛品の増加19,223千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加82,031千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で65,629千円増加し、630,061千円となりました。これは主に、短期借入金の増加27,642千円、未払金の増加26,759千円、未払法人税等の増加7,659千円、賞与引当金の増加16,441千円、長期借入金の減少19,970千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で24,866千円増加し、238,974千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24,282千円によるものであります。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で46,551千円増加し、915,587千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少70,274千円、大型案件に係る仕掛品の減少26,067千円、本社移転に伴う、有形固定資産、投資その他資産の増加99,861千円、機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加53,182千円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比で60,151千円増加し、690,212千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少18,922千円、借入金の増加84,974千円、賞与引当金の減少10,629千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で13,599千円減少し、225,375千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少11,055千円によるものです。
(3) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、1,411,473千円となりました。主な要因は、マーケティング支援サービスに対する市場ニーズが高まる一方で、当社グループと競合する外資系クラウドベンダーの日本市場への積極的な展開による当社グル―プの事業環境への影響も懸念される中、当社グループもサービス機能の拡充・強化に努めてきたことにより売上が堅調に推移したことや不採算事業の整理による売上高の減少によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、616,455千円となりました。これは主に、ソフトウェアの減価償却費、サーバーの運用保守費用、サービス導入に関する労務費によるものであります。また、マーケティングオートメーションサービスの売上伸長に伴う売上原価の増加、不採算事業の縮小・撤退に伴う売上原価の減少もこの一因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、762,205千円となりました。これは主に人件費、広告宣伝費、支払手数料及び賃借料によるものであります。また、積極的な中途採用に伴う採用費の増加、前連結会計年度に発生していた子会社(想能上海信息科技(上海)有限公司)や支社(宮崎支社)の設立及び不採算事業の整理等のコスト要因が一巡したことも一因であります。
この結果、営業利益は32,812千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等の計上により4,366千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により7,104千円となりました。この結果、経常利益は30,073千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益及び特別損失の計上がなかったことにより、30,073千円となりました。以上の結果、当期純利益は24,282千円となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,118,924千円となりました。主な要因は、引き続きサービス機能の拡充・強化に努めてきたことにより売上が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、494,618千円となりました。これは主に、ソフトウェアの減価償却費、サーバーの運用保守費用、サービス導入に関する労務費によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、622,060千円となりました。これは主に人件費、広告宣伝費、支払手数料、賃借料及び本社移転に伴う費用によるものであります。
この結果、営業利益は2,246千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、助成金収入等の計上により2,356千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により7,485千円となりました。この結果、経常損失は2,883千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損益の発生はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを計上した結果、11,055千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
また、第14期連結会計年度に決算期を変更しており、第15期連結会計年度は比較対象期間が異なることから前年同期増減率については記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で90,495千円増加し、869,035千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加25,765千円、受取手形及び売掛金の減少71,897千円、大型案件に係る仕掛品の増加19,223千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加82,031千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で65,629千円増加し、630,061千円となりました。これは主に、短期借入金の増加27,642千円、未払金の増加26,759千円、未払法人税等の増加7,659千円、賞与引当金の増加16,441千円、長期借入金の減少19,970千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で24,866千円増加し、238,974千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24,282千円によるものであります。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で46,551千円増加し、915,587千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少70,274千円、大型案件に係る仕掛品の減少26,067千円、本社移転に伴う、有形固定資産、投資その他資産の増加99,861千円、機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加53,182千円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比で60,151千円増加し、690,212千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少18,922千円、借入金の増加84,974千円、賞与引当金の減少10,629千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で13,599千円減少し、225,375千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少11,055千円によるものです。
(3) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、1,411,473千円となりました。主な要因は、マーケティング支援サービスに対する市場ニーズが高まる一方で、当社グループと競合する外資系クラウドベンダーの日本市場への積極的な展開による当社グル―プの事業環境への影響も懸念される中、当社グループもサービス機能の拡充・強化に努めてきたことにより売上が堅調に推移したことや不採算事業の整理による売上高の減少によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、616,455千円となりました。これは主に、ソフトウェアの減価償却費、サーバーの運用保守費用、サービス導入に関する労務費によるものであります。また、マーケティングオートメーションサービスの売上伸長に伴う売上原価の増加、不採算事業の縮小・撤退に伴う売上原価の減少もこの一因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、762,205千円となりました。これは主に人件費、広告宣伝費、支払手数料及び賃借料によるものであります。また、積極的な中途採用に伴う採用費の増加、前連結会計年度に発生していた子会社(想能上海信息科技(上海)有限公司)や支社(宮崎支社)の設立及び不採算事業の整理等のコスト要因が一巡したことも一因であります。
この結果、営業利益は32,812千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等の計上により4,366千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により7,104千円となりました。この結果、経常利益は30,073千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益及び特別損失の計上がなかったことにより、30,073千円となりました。以上の結果、当期純利益は24,282千円となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年7月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,118,924千円となりました。主な要因は、引き続きサービス機能の拡充・強化に努めてきたことにより売上が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、494,618千円となりました。これは主に、ソフトウェアの減価償却費、サーバーの運用保守費用、サービス導入に関する労務費によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、622,060千円となりました。これは主に人件費、広告宣伝費、支払手数料、賃借料及び本社移転に伴う費用によるものであります。
この結果、営業利益は2,246千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、助成金収入等の計上により2,356千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により7,485千円となりました。この結果、経常損失は2,883千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損益の発生はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを計上した結果、11,055千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。