四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用促進が特に大企業において顕著となっております。総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、平成27年末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は44.6%(前年38.7%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の大企業における利用率は76.7%(前年62.6%)へと拡大しております。また、平成29年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2013～2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度～2016年度(予測値)において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続1位を獲得しております。
当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第1四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を強化するとともに、競合企業に対する優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化にも努めてまいりました。また、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも引き続き注力してまいりました。
一方、当第1四半期連結累計期間においては、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連などの費用が増大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は361,838千円、営業損失は22,220千円、経常損失は31,733千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,020千円となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、引き続き市場における競合他社との競争も厳しい状況が続いておりますが、一方で市場自体も急速に拡大しております。このような中、他社ツールとの連携サービスの強化やPRに努めてまいりました。その結果、中・大規模向けの受注は引き続き堅調に推移し、当第1四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、306アカウント(前期末比1.7%増)、当第1四半期連結累計期間における売上高は240,907千円となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおいては、前年度のリピート案件の受注に加え、新規案件の受注も順調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は120,930千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、1,274,682千円(前連結会計年度末1,043,105千円)となり、231,576千円の増加となりました。このうち、流動資産は655,182千円(前連結会計年度末453,866千円)となり、201,315千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が235,701千円増加したことによるものであります。また、固定資産は619,499千円(前連結会計年度末589,238千円)となり、30,260千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加30,537千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、643,782千円(前連結会計年度末599,385千円)となり、44,396千円の増加となりました。このうち流動負債は341,867千円(前連結会計年度末393,328千円)となり、51,461千円の減少となりました。この主な要因は借入金が30,214千円、未払法人税等が4,795千円、賞与引当金が13,277千円、それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は301,915千円(前連結会計年度末206,057千円)となり、95,858千円の増加となりました。この主な要因は新規借入により、長期借入金が95,858千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、630,900千円(前連結会計年度末443,719千円)となり、187,180千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が21,020千円減少したことによるものであります。