四半期報告書-第17期第3四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあります。総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、平成28年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は46.9%(前年44.6%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の企業における利用率は72.4%(前年76.7%)となり、利用率の拡大は落ち着きつつあるようですが、一方で、資本金1億円以上10億円未満の企業における利用率は59.5%(前年53.5%)と拡大しており、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成29年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2013~2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度~2016年度(予測値)において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続1位を獲得しております。
当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第3四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進に注力してまいりました。なお、来期以降のパートナー戦略の推進力強化のため、現在専門組織の立ち上げ準備も進めております。また、競合企業に対する製品の優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも引き続き注力して参りました。その一方で、採用環境、特に中途採用については厳しい状況が続いており、当社グループの採用活動においても、営業等の一部職種において、当初想定よりも採用が遅延する状況が続いており、業績進捗にも少なからず影響を与えております。
また、イベントマーケティングサービスにおいて、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期(売上計上時期)の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第4四半期にずれ込んでいること、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連(株式公開、株式交付に関する費用を含む)などの費用の発生も当第3四半期連結累計期間の業績に影響を与えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,102,091千円(前年同期比1.5%減)、営業損失は86,408千円(前年同期の営業利益2,246千円)、経常損失は99,273千円(前年同期の経常損失2,883千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,231千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失11,055千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、受注状況はおおむね順調に推移したものの、一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発に時間を要したこともあり、販売パートナー施策の展開が想定よりも遅れたこと、営業人員の中途採用の遅れ等による受注率の低下や受注時期の遅れ、さらには一部の案件で発生した納期ずれの影響もあり、新規案件の受注・売上ともに当初想定よりも伸び悩んだ状況となりましたが、当第3四半期連結累計期間において、新規獲得したサブスクリプション(月額定額)売上は前年同期比で約2.5倍となっており、競合企業の台頭もあり苦戦を強いられていた前期までの状況を脱しつつあります。なお、解約の影響額については前年同期に対してほぼ横ばいで推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、318アカウント(前期末比5.6%増)、当第3四半期連結累計期間における売上高は817,997千円(前年同期比4.1%増)となりました。
b イベントマーケティング
イベントマーケティングサービスにおいては、受注状況は引き続き堅調に推移しましたが、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期(売上計上時期)の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第4四半期にずれ込んでおります。なお、この売上計上時期のずれ込みの影響について、現時点では通期の見通しには影響しないものと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は284,094千円(前年同期比14.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,196,019千円(前連結会計年度末1,043,105千円)となり、152,913千円の増加となりました。このうち、流動資産は533,344千円(前連結会計年度末453,866千円)となり、79,477千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が42,095千円増加したことによるものであります。また、固定資産は662,674千円(前連結会計年度末589,238千円)となり、73,436千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加76,906千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、583,819千円(前連結会計年度末599,385千円)となり、15,566千円の減少となりました。このうち流動負債は393,202千円(前連結会計年度末393,328千円)となり、126千円の減少となりました。また、固定負債は190,617千円(前連結会計年度末206,057千円)となり、15,440千円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が15,440千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、612,199千円(前連結会計年度末443,719千円)となり、168,480千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ119,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,231千円減少したことによるものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあります。総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、平成28年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は46.9%(前年44.6%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の企業における利用率は72.4%(前年76.7%)となり、利用率の拡大は落ち着きつつあるようですが、一方で、資本金1億円以上10億円未満の企業における利用率は59.5%(前年53.5%)と拡大しており、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成29年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2013~2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度~2016年度(予測値)において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続1位を獲得しております。
当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第3四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進に注力してまいりました。なお、来期以降のパートナー戦略の推進力強化のため、現在専門組織の立ち上げ準備も進めております。また、競合企業に対する製品の優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも引き続き注力して参りました。その一方で、採用環境、特に中途採用については厳しい状況が続いており、当社グループの採用活動においても、営業等の一部職種において、当初想定よりも採用が遅延する状況が続いており、業績進捗にも少なからず影響を与えております。
また、イベントマーケティングサービスにおいて、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期(売上計上時期)の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第4四半期にずれ込んでいること、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連(株式公開、株式交付に関する費用を含む)などの費用の発生も当第3四半期連結累計期間の業績に影響を与えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,102,091千円(前年同期比1.5%減)、営業損失は86,408千円(前年同期の営業利益2,246千円)、経常損失は99,273千円(前年同期の経常損失2,883千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,231千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失11,055千円)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、受注状況はおおむね順調に推移したものの、一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発に時間を要したこともあり、販売パートナー施策の展開が想定よりも遅れたこと、営業人員の中途採用の遅れ等による受注率の低下や受注時期の遅れ、さらには一部の案件で発生した納期ずれの影響もあり、新規案件の受注・売上ともに当初想定よりも伸び悩んだ状況となりましたが、当第3四半期連結累計期間において、新規獲得したサブスクリプション(月額定額)売上は前年同期比で約2.5倍となっており、競合企業の台頭もあり苦戦を強いられていた前期までの状況を脱しつつあります。なお、解約の影響額については前年同期に対してほぼ横ばいで推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、318アカウント(前期末比5.6%増)、当第3四半期連結累計期間における売上高は817,997千円(前年同期比4.1%増)となりました。
b イベントマーケティング
イベントマーケティングサービスにおいては、受注状況は引き続き堅調に推移しましたが、一部の案件について予算策定時点で見込んでいたイベント会期時期(売上計上時期)の見込み違い等が発生し、売上計上時期が第4四半期にずれ込んでおります。なお、この売上計上時期のずれ込みの影響について、現時点では通期の見通しには影響しないものと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は284,094千円(前年同期比14.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,196,019千円(前連結会計年度末1,043,105千円)となり、152,913千円の増加となりました。このうち、流動資産は533,344千円(前連結会計年度末453,866千円)となり、79,477千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が42,095千円増加したことによるものであります。また、固定資産は662,674千円(前連結会計年度末589,238千円)となり、73,436千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加76,906千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、583,819千円(前連結会計年度末599,385千円)となり、15,566千円の減少となりました。このうち流動負債は393,202千円(前連結会計年度末393,328千円)となり、126千円の減少となりました。また、固定負債は190,617千円(前連結会計年度末206,057千円)となり、15,440千円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が15,440千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、612,199千円(前連結会計年度末443,719千円)となり、168,480千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ119,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,231千円減少したことによるものであります。