四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用促進が特に大企業において顕著となっております。総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、平成27年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は44.6%(前年38.7%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の大企業における利用率は76.7%(前年62.6%)へと拡大しております。また、平成29年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2013~2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度~2016年度(予測値)において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続1位を獲得しております。
当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第2四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進に注力してまいりました。また、競合企業に対する製品の優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも引き続き注力してまいりました。
一方で、当第2四半期連結累計期間においては、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連(株式公開、株式交付に関する費用を含む)などの費用が発生しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は761,426千円、営業損失は29,343千円、経常損失は41,272千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,963千円となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、全体としての受注状況はおおむね順調に推移したものの、販売パートナー経由での売上については、想定よりも一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発、パートナー企業と当社との円滑な連携関係の構築に時間を要したために、販売パートナー施策の展開が想定時期よりも遅れたことにより、受注・売上高ともに想定を下回って推移しました。また、インバウンド対応営業においても、営業人員の中途採用進捗の遅れ等により受注率が低下したこともあり、全体としては新規案件の受注・売上ともに計画に対して未達となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、309アカウント(前期末比2.7%増)、当第2四半期連結累計期間における売上高は567,828千円となりました。
b イベントマーケティング
イベントマーケティングサービスにおいては、受注状況は堅調に推移しましたが、一部の案件について前回予想時に想定したイベント会期時期(売上計上時期)の見込み違いが発生したこともあり、売上高は計画に対して未達となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は193,598千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、1,275,318千円(前連結会計年度末1,043,105千円)となり、232,212千円の増加となりました。このうち、流動資産は630,023千円(前連結会計年度末453,866千円)となり、176,156千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が195,376千円増加したことによるものであります。また、固定資産は645,295千円(前連結会計年度末589,238千円)となり、56,056千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加57,010千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、626,161千円(前連結会計年度末599,385千円)となり、26,776千円の増加となりました。このうち流動負債は389,707千円(前連結会計年度末393,328千円)となり、3,620千円の減少となりました。この主な要因は借入金が3,015千円減少したことによるものであります。また、固定負債は236,454千円(前連結会計年度末206,057千円)となり、30,397千円の増加となりました。この主な要因は新規借入により、長期借入金が30,397千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、649,156千円(前連結会計年度末443,719千円)となり、205,436千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ119,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32,963千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは51,991千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失41,272千円、減価償却費56,649千円、売上債権の減少8,511千円、棚卸資産の減少12,635千円、仕入債務の減少18,357千円、その他流動負債の増加30,831千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は113,969千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,370千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は256,366千円となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入232,469千円によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して195,376千円増の332,735千円となっております。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用促進が特に大企業において顕著となっております。総務省の平成27年「通信利用動向調査」によると、平成27年度末におけるクラウドサービスを利用している企業の割合は44.6%(前年38.7%)に拡大しております。同調査によると資本金10億円以上の大企業における利用率は76.7%(前年62.6%)へと拡大しております。また、平成29年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:マーケティング管理市場2013~2017」ベンダー別売上金額シェア2010年度~2016年度(予測値)において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2015年度の売上金額は67億円、前年度比55.8%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しております。2016年度も同様の傾向が続き、前年同期比59.7%増と引き続き高い伸びが見込まれます。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続1位を獲得しております。
当社グループは、このように市場が拡大する中、シェアを維持して、拡大する市場とともに成長していくべく、当第2四半期連結累計期間においても大企業を中心に営業活動を積極的に展開するとともに、販路拡大のための販売パートナー戦略の推進に注力してまいりました。また、競合企業に対する製品の優位性を維持していくために、引き続き『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化に努めるとともに、マーケティングオートメーションとしての当社の優位性を生かすべく他社ツールとの連携サービス強化とそのPRにも引き続き注力してまいりました。
一方で、当第2四半期連結累計期間においては、さらなる成長に向けた営業体制の拡充や上場関連(株式公開、株式交付に関する費用を含む)などの費用が発生しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は761,426千円、営業損失は29,343千円、経常損失は41,272千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,963千円となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりです。
a マーケティングオートメーション
当サービスにおいては、全体としての受注状況はおおむね順調に推移したものの、販売パートナー経由での売上については、想定よりも一部の販売パートナーとの販売戦略等の協議や連携ソリューション開発、パートナー企業と当社との円滑な連携関係の構築に時間を要したために、販売パートナー施策の展開が想定時期よりも遅れたことにより、受注・売上高ともに想定を下回って推移しました。また、インバウンド対応営業においても、営業人員の中途採用進捗の遅れ等により受注率が低下したこともあり、全体としては新規案件の受注・売上ともに計画に対して未達となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、309アカウント(前期末比2.7%増)、当第2四半期連結累計期間における売上高は567,828千円となりました。
b イベントマーケティング
イベントマーケティングサービスにおいては、受注状況は堅調に推移しましたが、一部の案件について前回予想時に想定したイベント会期時期(売上計上時期)の見込み違いが発生したこともあり、売上高は計画に対して未達となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は193,598千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、1,275,318千円(前連結会計年度末1,043,105千円)となり、232,212千円の増加となりました。このうち、流動資産は630,023千円(前連結会計年度末453,866千円)となり、176,156千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が195,376千円増加したことによるものであります。また、固定資産は645,295千円(前連結会計年度末589,238千円)となり、56,056千円の増加となりました。この主な要因は『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加57,010千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、626,161千円(前連結会計年度末599,385千円)となり、26,776千円の増加となりました。このうち流動負債は389,707千円(前連結会計年度末393,328千円)となり、3,620千円の減少となりました。この主な要因は借入金が3,015千円減少したことによるものであります。また、固定負債は236,454千円(前連結会計年度末206,057千円)となり、30,397千円の増加となりました。この主な要因は新規借入により、長期借入金が30,397千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、649,156千円(前連結会計年度末443,719千円)となり、205,436千円の増加となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ119,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32,963千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは51,991千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失41,272千円、減価償却費56,649千円、売上債権の減少8,511千円、棚卸資産の減少12,635千円、仕入債務の減少18,357千円、その他流動負債の増加30,831千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は113,969千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,370千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は256,366千円となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入232,469千円によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して195,376千円増の332,735千円となっております。