有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,342千円		36,749千円
減損損失	12,880		27
税務上の繰越欠損金	177,678		166,788
貸倒引当金	100,526		107,556
債務保証損失引当金	18,161		12,926
減価償却費超過額	8,668		8,583
その他	12,512		18,511
繰延税金資産小計	345,769		351,144
評価性引当額	△320,769		△351,144
繰延税金資産合計	25,000		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	25,000		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		18.0
敷金償却戻入	3.1		-
のれん償却費	△1.8		16.2
住民税均等割	△0.7		20.2
税率変更による影響	-		△34.3
評価性引当額	△30.0		137.0
その他	△1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		187.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。