	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
給与手当	471,406千円	490,572千円
賞与引当金繰入額	41,530	40,127

2021/01/29 13:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2021/01/29 13:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,993千円	15,890千円
税務上の繰越欠損金	54,927	56,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/29 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,993千円	15,890千円
税務上の繰越欠損金(注)2	54,927	56,786

(注)1.評価性引当額が32,739千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したこと、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/01/29 13:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2021/01/29 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2021/01/29 13:00