建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年2018/01/31 16:08

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	宮崎支社移転に係る資産		991千円
工具、器具及び備品	PC、サーバ		659千円
	本社デスク工事		1,399千円
	宮崎支社移転に係る資産		260千円
ソフトウエア	『シャノンマーケティングプラットフォーム』のバージョンアップ		205,372千円
ソフトウエア仮勘定	開発中のソフトウエア(既存機能のバージョンアップ)		207,390千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2018/01/31 16:08

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)2018/01/31 16:08

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。

2018/01/31 16:08