ソフトウエア
連結
- 2016年10月31日
- 2億7969万
- 2017年10月31日 -27.14%
- 2億379万
個別
- 2016年10月31日
- 3億399万
- 2017年10月31日 -32.96%
- 2億379万
有報情報
- #1 事業の内容
- (用語解説)2018/01/31 16:08
※1 統合型マーケティング 単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。 ※13 パートナーエコシステム 複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。 ※14 オープンプラットフォーム ハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台(基盤)として機能する部分のことを意味します。 ※15 CRM Customer Relationship Managementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年2018/01/31 16:08 - #3 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2018/01/31 16:08
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) ソフトウエア仮勘定 165,936 207,390 その他 68,544 45,613
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/01/31 16:08
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 宮崎支社移転に係る資産 991千円 宮崎支社移転に係る資産 260千円 ソフトウエア 『シャノンマーケティングプラットフォーム』のバージョンアップ 205,372千円 ソフトウエア仮勘定 開発中のソフトウエア(既存機能のバージョンアップ) 207,390千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産2018/01/31 16:08
(2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 固定資産減損損失(千円) 東京都港区 事業用資産 有形固定資産(工具、器具及び備品) 6,068 事業用資産 ソフトウエア 163,574 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 70,947
事業用資産の有形固定資産(工具、器具及び備品)、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2018/01/31 16:08
当連結会計年度における設備投資の総額は200,397千円であり、その主なものはマーケティングプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発197,087千円であります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (売上原価)2018/01/31 16:08
当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比べ58,544千円増加し、717,416千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減価償却費、サーバーの運用保守費用、サービス導入に関する労務費の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)2018/01/31 16:08