当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は56.9%(前年46.9%)に拡大しており、半数を超える割合となりました。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあり、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、2018年1月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2018」において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億7,000万円、前年度比60.7%増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しており、2017年度も同様の傾向が続き、前年度比50.4%増と引き続き高い伸びが見込まれております。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで、7年連続( 2010年度～2016年度 )1位、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、5年連続( 2013年度～2017年度(予測) )1位(出典:ITR「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2018」及び「ITR Market View:マーケティング管理市場2013～2017」)を獲得しております。
その一方で、引き続き、採用環境に大きな変化は見られず、営業やサービス導入等の一部の職種における採用活動が当初想定通りには進捗しなかったことも当連結会計年度の業績に影響を与えました。マーケティングオートメーションサービスについては、受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向にある大規模案件において、その受注時期が想定以上に後ろ倒しとなり、納品も翌期以降となってしまった案件が複数発生しました(主にプロフェッショナルサービス売上に影響)。また、中規模向けの新規受注獲得の強化に向けた施策(教育、営業組織体制の強化)については、一定の成果を得ることができたものの、採用進捗の遅れ等による影響を完全には補うことができませんでした。その結果、売上高は期初予想に対して未達となりました。費用については、採用進捗遅れに伴い人件費や採用費の計上が想定よりも低くなったこと、採用や受注の進捗に連動させている広告宣伝費の調整や支払手数料を想定よりも削減できたこと等により期初予想に対して一定程度抑えることができましたが、売上の未達による減収分を吸収するまでにはいたりませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,803,022千円(前期比13.6%増)、営業損失は31,280千円(前期度の営業損失48,847千円)、経常損失は30,491千円(前期度の経常損失62,474千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は31,257千円(前期度の親会社株主に帰属する当期純損失326,022千円)となりました。
2019/01/31 14:01
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